ARROW pro 利用規約

株式会社Swallo（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するプロフェッショナル人材マッチングプラットフォーム「ARROW pro」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスの登録ユーザー（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で別途定める 料金プラン、プライバシーポリシー、その他の関連文書（以下総称して「関連文書」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と関連文書の内容が異なる場合、料金プランについては料金プランが、その他の関連文書については本規約が、それぞれ優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

第3条（本規約および関連文書の変更）

1. 当社は、利用者の事前承諾を得ることなく、本規約および関連文書を変更できるものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日前に、本サービス上または利用者の登録メールアドレスへの通知により周知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 料金プランの変更については、利用料の引き上げを伴う場合に限り、本条第2項を準用します。利用料の据置または引き下げ、その他の変更は、本サービス上の公示により効力を生じます。

第2章 利用登録

第4条（利用登録および利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約および関連文書に同意のうえ、次表に定めるいずれかの申込形態により利用契約を成立させるものとします。

   項目	(a) オンライン登録	(b) 個別申込
   申込方法	本サービス上で当社所定の方法により利用登録を申請する方法	当社が指定する書面、電子フォームその他の方法（利用申込書、合意書、Google フォーム等を含む）により利用申込を行う方法
   利用契約成立時点	当社が利用希望者の申請を承認した時点	当社が当該書面、電子フォーム等を受理した時点
   本規約との優先順位	本規約に基づく	当該書面、電子フォーム等が本規約と異なる定めを置く場合、当該書面、電子フォーム等が優先する
   クライアントの加入プラン	料金プランに定めるセルフサービスプランに自動的に加入する。他のプランへの変更は当社所定の方法により申請するものとする	適用プランは当該書面、電子フォーム等の定めに従う

2. 利用希望者および利用者は、申込形態にかかわらず、当社に対し真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。提供した情報に変更が生じた場合、利用者は遅滞なく当社に通知するものとします。
3. 利用者は、本サービスのIDおよびパスワードを自己の責任において適切に管理するものとし、第三者にこれらを利用させ、貸与、譲渡または売買する等の行為を行ってはなりません。

第5条（登録拒否）

当社は、登録希望者が次のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。当社は、登録を拒否した場合でも、その理由を開示する義務を負いません。

1. 登録申請事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 過去に本規約に違反して登録抹消等の処分を受けたことがある場合
3. 反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
4. 当社の事業運営の観点から、本サービスの登録が適当でないと当社が総合的に判断した場合

第6条（登録抹消・利用停止）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該利用者の登録抹消または利用停止の措置をとることができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払債務の不履行があった場合
   4. 当社からの連絡に対し30日間以上応答がない場合
   5. 第5条各号に該当する事由が判明した場合
2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第3章 利用契約と当社の立場

第7条（当社の立場）

1. 本サービスは、クライアントとプロフェッショナルのマッチングおよび情報交換の場を提供するものであり、当社は、クライアントとプロフェッショナルとの間で締結される業務委託契約その他一切の契約の当事者ではありません。
2. 当社は、プロフェッショナルの業務遂行能力・経歴・スキル・業務成果・履行状況、およびクライアントの支払能力・指揮命令の適切性等について、何らの保証もしません。
3. クライアントとプロフェッショナルとの間に紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとし、当社は一切関与しません。ただし、当社が任意の判断で調査・調停を行うことを妨げるものではありません。
4. 当社は、クライアントとプロフェッショナルが直接業務委託契約その他の契約を締結することを承諾します。ただし、当該契約に関し、課金事由の発生、当社への通知、利用料の支払その他本規約および関連文書に定める義務の履行を妨げるものではありません。

第8条（業務委託契約の締結）

1. クライアントとプロフェッショナルとの間の業務委託契約は、両当事者の合意により成立するものとし、その契約条件は両当事者が自由に定めるものとします。
2. 当社は業務委託契約の契約書テンプレートを提供せず、契約書の作成・締結は両当事者の責任で行うものとします。

第4章 利用料と申告

第9条（利用料の支払義務）

1. クライアントは、料金プランに従い、課金事由が発生した時点で利用料を当社に支払う義務を負います。利用料の額、算定方法、課金事由、申告事項、支払時期、上限の有無、経過措置その他の細則は料金プランに定めるとおりとします。
2. プロフェッショナルは、当社が別途定めるオプションサービスまたは当社との個別合意による場合を除き、本サービスの利用について当社に対して対価を支払う義務を負いません。

第10条（申告義務、本人性保証および虚偽防止）

1. 利用者は、本サービスを通じて当社または相手方に提供する一切の情報（課金事由に係る申告、業務遂行者の同一性に関する情報を含む）について、真実かつ正確であることを表明保証するものとします。このうち、クライアントが行う課金事由に係る具体的な申告事項は料金プランに定めるところにより、虚偽判定の基準その他の運用細則は当社が別途定めるものとします。
2. プロフェッショナルは、業務委託契約の業務遂行者が登録プロフェッショナル本人であることを保証するものとします。登録プロフェッショナル本人以外の者に業務の全部または重要な一部を行わせる場合は、次項に定める手続によらなければならず、これによらない無断の代行・再委託・移管は、本項の本人性保証義務違反とします。
3. 前項の場合において、登録プロフェッショナル本人とともに業務に従事する登録プロフェッショナル本人以外の者（同一法人内の従業員、共同事業者、外部協力者等を含み、本サービスに未登録の者を含む。以下「チームメンバー」といいます。）を起用する形態（以下「チーム型業務委託」といいます。）をとるときは、あらかじめクライアントの明示的な同意を得るものとします。チーム型業務委託においては、クライアントは、チームメンバーに関し当社所定の事項を課金事由に係る申告事項として申告するものとし、これに対してクライアントが当社に支払うマッチング手数料の算定方法、料率および申告事項その他の細則は、料金プランその他当社が別途定めるところによります。当社は、マッチング手数料の料率の適用を回避する目的で各業務遂行者の役割（本人およびチームメンバーの別）が設定されたと当社が認める場合、各業務遂行者の合意月単価の実態に基づき料率を適用してマッチング手数料を算定することができます。
4. 当社は、前各項の遵守状況の事後検証のため、利用者に対して業務委託契約書の写し、稼働実績、報酬支払記録等の資料の提出を求めることができ、また、本サービスまたは関連業務（コンシェルジュサービスその他当社が利用者と直接行う一切の業務を含む）において取得した一切のデータ（チャット、会議記録、メール、利用ログ等を含む）を利用することができます。利用者は、合理的な理由なく当該資料の提出を拒否してはなりません。
5. クライアントが前項に基づく資料提出要求に対し正当な理由なく開示を行わない場合、当社は、当初の提案条件、市場相場その他客観的に妥当と認められる基準に基づき利用料を合理的に算定し、これに基づく請求を行うことができます。
6. 前各項に違反したと当社が判断した場合、当社は違反者に対して次の措置をとることができます。
   1. クライアントによる申告内容（合意月単価、稼働率、別途報酬の有無、チームメンバーの合意月単価等）の虚偽については、正規の利用料額（実態に基づき料金プランの算定方法を適用して算出される額）と申告に基づく算出額との差額の3倍に相当する違約金を請求します。
   2. プロフェッショナルによる本人性保証義務（第2項）違反については、第16条第1項に定める対象月額単価の2倍に相当する違約金を請求します。
   3. 本サービスの利用停止または登録抹消
   4. 法的措置（損害賠償請求、刑事告訴を含む）

第11条（支払条件）

1. クライアントは、利用料の支払期日までに、当社が発行する請求書記載の方法（指定銀行口座への振込）により、利用料および消費税を当社に支払うものとします。振込手数料はクライアントの負担とします。具体的な支払期日は料金プランに定めます。
2. 支払期日までに支払いがなされない場合、クライアントは年14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第12条（返金規定）

1. 第9条に基づき発生した利用料は、原則として返金しません。
2. 次に該当する事由による業務委託契約の終了、案件の中止その他の事情は、いかなる場合も返金の対象とはなりません。
   1. プロフェッショナルの自己都合による業務不履行・連絡不通その他プロフェッショナルの責に帰すべき事由
   2. クライアントの主観的評価（期待値との相違等）、指揮命令系統の不備、プロジェクトの中止その他クライアント側の事情
   3. 不可抗力（天災、戦争、法令改正等）
3. 前項にかかわらず、当社が事前に重大な事実（プロフェッショナルの経歴・スキルに関する重大な虚偽等）を把握していたまたは重大な過失により看過していた場合に限り、返金の例外を認める場合があります。当該返金の手続・上限・期限は、料金プランに定めるとおりとします。
4. コンシェルジュサービスにおいて、当社は、前項の返金に代えて、無償で代替候補者の探索および紹介を行う権利を有し、クライアントは正当な理由なくこれを拒否することはできません。
5. 本サービスはB2B取引であるため、特定商取引法に基づくクーリングオフは適用されません。

第5章 禁止事項

第13条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 不正アクセス、ID・パスワードの不正利用
6. 他の利用者に成りすます行為
7. 虚偽の登録情報（経歴、スキル、資格、案件内容等）を提供する行為
8. 反社会的勢力等への利益供与
9. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外に転用する行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（迂回行為の禁止）

1. クライアントおよびプロフェッショナルは、本サービスの課金事由の発生を回避する目的で、本サービスまたは当社の紹介を通じて認知した相手方（相手方が法人である場合は、その役員、従業員、業務委託先その他その関係者を含みます。以下本条において同じ。）との間で、次の各号に該当する行為（以下「迂回行為」といいます）を行ってはなりません。
   1. 【業務委託契約の直接締結】
      名目の如何を問わず、本サービスを介さずに業務委託契約その他の契約を締結すること
   2. 【本サービス外での契約交渉】
      業務委託合意通知が完了するまでの間、本サービスまたは当社が指定する連絡経路以外の一切の手段（メール、SMS、電話、SNS、外部チャットツール、外部Web会議ツール（Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Webex 等）、郵便その他これらに準ずる一切の手段を含み、これらに限られません）を用いて、業務委託契約の意思形成または契約条件の交渉を行うこと
   3. 【外部連絡先および外部誘導リンクの伝達】
      業務委託合意通知が完了するまでの間、本サービス上のチャット、コメント、プロフィール、投稿欄その他一切の入力箇所または当社を介した連絡経路を通じて、相手方に対し、以下のいずれかであって、本サービスの課金事由の発生の回避、または業務委託契約の意思形成もしくは契約条件の交渉に資するものと当社が合理的に判断するものを、直接または間接（画像、記号、暗号その他の間接的手法を含みます）を問わず、伝達、開示、示唆または交換すること。
      1. 本サービス外の連絡先（電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、外部チャットツールのID、住所その他相手方に到達可能な一切の情報を含み、これらに限られません）
      2. 本サービス外の場所、資源または相手方へ相手方を誘導もしくは接触させ得るURL、リンク、QRコードその他一切の到達情報。以下のものを含み、これらに限られません。
         • 外部Web会議ツールの招待URL（Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Webex 等）
         • 外部の予約・スケジューリングツール（Calendly、Spir、TimeRex 等）のURL
         • 外部の登録・応募・問い合わせ・情報入力フォームのURL
         • 他の人材マッチング・クラウドソーシングプラットフォームへの登録・応募・プロフィールのURL
         • 経歴書・職務経歴書・ポートフォリオ等の共有URL
         • 外部SNS・コーポレートサイト・その他ウェブページのURL
         • 外部ストレージ・共有ドライブのURL
         • 外部の決済・支払リンク
   4. 【面談機能を介さない会議・面談の実施】
      業務委託合意通知が完了するまでの間、本サービスの面談機能を介さずに、一切の方法（外部Web会議ツール、電話、対面その他これらに準ずる一切の方法を含み、これらに限られません）により、相手方との会議、面談その他の実質的な打ち合わせを実施すること。ただし、特殊な事情があると当社が個別に認めた場合であって当社の事前の個別承諾を得たとき、またはコンシェルジュサービスにおける当社の媒介による場合は、この限りではありません。
   ただし、当社が業務上必要と認めて開示する場合（コンシェルジュサービス等における当社の媒介を含む）はこの限りではありません。
2. 本条の禁止期間は、当事者間で最初の連絡が発生した時点（本サービス上のチャット開始時点または当社のコンシェルジュサービス等を通じて相手方の情報が開示された時点を含む）から、最後の本サービス上または当社を介した接触から12ヶ月間が経過するまでとします。
3. 本条の禁止対象には、（i）クライアントの関連法人が本サービスまたは当社を介さずに当該プロフェッショナルと契約する行為、および（ii）プロフェッショナルの関連法人が本サービスまたは当社を介さずに当該クライアントと契約する行為を含みます。本項における「関連法人」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に定める親会社・子会社・関連会社の関係にある法人、およびその他実質的に支配し、または支配される関係にある法人をいいます。利用者は、これらの法人が本条違反となる行為を行わないよう合理的な措置を講じる義務を負い、これらの行為についても利用者本人が違反責任（第16条に基づく違約金の支払責任を含む）を負います。
4. 当社は、本条違反を検知するため、必要かつ合理的な手段を用いることができ、違反検知時には警告、メッセージの非表示化、アカウントの一時停止等の措置をとることができます。

第6章 規約違反と措置

第15条（違反時の措置）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、次の措置を単独または併用してとることができます。

1. 違反内容の警告
2. 違反コンテンツの削除または非表示化
3. 本サービスの一部または全部の利用停止
4. 登録抹消
5. 第16条に定める違約金の請求
6. 損害賠償の請求
7. 法的措置（民事・刑事を含む）

第16条（違約金および損害賠償）

1. 本条において「対象月額単価」とは、違反に係る業務委託（当事者間で締結され、または締結が予定された業務委託をいう。）の月額単価をいい、当事者間で実際に合意された額によるものとし、これが当社に明らかでないときは、当社が、本サービス上で当該案件について提示または登録された条件（案件情報の想定単価、スカウトもしくは応募の際に提示された単価、プロフェッショナルが登録した希望単価等）、市場相場その他客観的に妥当と認められる基準に基づき合理的に算定する額をいいます。
2. 第14条（迂回行為の禁止）に違反した場合、違反者は、対象月額単価の2倍に相当する金額を、損害賠償の予定額（民法第420条）としての違約金として当社に支払うものとします。
3. 第10条（申告義務、本人性保証および虚偽防止）に違反した場合、違反者は、同条第6項に定める方法により算出される金額を、損害賠償の予定額（民法第420条）としての違約金として当社に支払うものとします。
4. 第13条（禁止行為）、第20条（秘密保持義務）その他本規約の条項に違反したことにより当社が損害を被った場合、当社は違反者に対して当該損害の賠償を請求することができます。
5. 違反による当社の実損害が第2項または第3項の違約金額を超える場合、当社は超過部分について、違約金とは別に損害賠償を請求することができます。本項は、前各項の違約金の定めにかかわらず、これを超える実損害の賠償請求を妨げない旨の当事者間の合意です。
6. 違約金および損害賠償金は、当社が違反を認定した日から10日以内に、当社が指定する銀行口座に振込により支払うものとします。
7. 本条第2項および第3項に定める違約金額は、当社が違反行為を探知することの困難性、違反行為の調査・是正に要する費用、当社が逸失する将来のマッチング機会の価値、ならびに違反行為が本サービスの健全な運営に及ぼす影響を考慮して合理的な範囲で定めたものであり、利用者はこれに合意するものとします。

第7章 退会

第17条（退会）

1. 利用者は、当社所定の手続により、いつでも退会できます。
2. 退会時点で未払いの債務（利用料、違約金等）がある場合、利用者は退会後もその支払義務を負います。
3. 退会後も、第10条（申告義務、本人性保証および虚偽防止）、第14条（迂回行為の禁止）、第16条（違約金および損害賠償）、第20条（秘密保持義務）に基づく義務、その他性質上退会後も存続することが合理的な条項は引き続き効力を有します。

第8章 一般条項

第18条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的への適合性、セキュリティ等について、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害について、本条第3項に定める範囲で責任を負うほか、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本条第1項および第2項にかかわらず、当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が本サービスにより当社に支払った利用料の総額（過去12ヶ月分）を上限とします。本項は当社が負担する損害賠償責任の上限を定めるものであり、第16条に基づき利用者が当社に対して負担する違約金または損害賠償の限度を定めるものではありません。

第19条（知的財産権）

本サービスを構成する一切のコンテンツ（プログラム、データベース、文章、画像、デザイン等）に関する知的財産権は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。利用者は、本サービスの利用目的の範囲を超えて、これらを複製、転用、改変等してはなりません。

利用者は、本サービスに登録または投稿した案件情報、プロフィールその他のコンテンツについて、当社が本サービスの提供・運営・改善および当社サービスの広告・宣伝（ウェブサイト、SNS その他の媒体への掲載を含む。）の目的で無償で利用（複製、改変、編集、公衆送信および公表を含む。）できることを許諾します。当社は、広告・宣伝の目的で外部に公表する場合、特定の利用者を識別することができないように加工したうえで利用するものとします。ただし、当社があらかじめ利用者から別途同意を得た場合は、当該同意の範囲で、利用者の名称、氏名、ロゴ、案件名その他特定の利用者を識別し得る情報を用いて公表することができます。

第20条（秘密保持義務）

1. 利用者は、本サービスの利用を通じて他の利用者または当社から開示された技術上、営業上または個人に関する情報のうち、開示時点で公知でない情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を、秘密として保持するものとします。秘密情報には、案件内容、事業戦略、職務経歴、業務上の実績、報酬条件等を含みますが、これらに限られません。
2. 前項にかかわらず、次に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
   1. 開示時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、利用者の責によらず公知となった情報
   3. 開示時点で利用者が既に保有していたことを書面により証明できる情報
   4. 第三者から正当に取得した情報
   5. 法令または裁判所等の命令により開示を要求された情報
3. 利用者は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理し、開示者の書面による事前承諾なく、第三者にこれを開示・漏洩してはなりません。ただし、業務委託契約の検討、締結、履行のために合理的に必要な範囲で、自社の役員、従業員、代理人または業務委託契約に関連する取引先（エンドクライアント、業務委託元、再委託先その他の関係者を含む）に対して開示する場合はこの限りではありません。この場合、開示者は当該開示先に対し、本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。
4. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的に使用してはなりません。
5. 本条の秘密保持義務は、本サービスの利用契約が終了した後もその効力を有するものとします。
6. 利用者は、開示者の要求がある場合または本サービスの利用契約が終了した場合、保有する秘密情報を速やかに返還、破棄または完全に削除（電子データの場合は復元不可能な方法による削除）するものとします。開示者から要求があれば、削除の事実を証する書面または電磁的記録を提出するものとします。

第21条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。本サービスの利用に伴うデータの取得・保管・利用・第三者提供については、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位および権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供等してはなりません。

第23条（準拠法・管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のその他の部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。当社および利用者は、当該無効または執行不能と判断された条項について、当事者の合理的な意図および本規約の目的に最も近い有効な条項に置き換えるものとします。

附則

1. 施行日

本規約は、2026年7月24日より施行します。

2. 既存利用者の取扱い

1. 本規約施行日より前に登録していた利用者は、施行日をもって自動的に本規約および関連文書に同意したものとみなします。当該利用者が本規約または関連文書に同意しない場合、本規約施行日から30日以内に退会の申し出をするものとし、退会するまでの間は本規約および関連文書が適用されます。

3. 改定履歴

• 2025年5月25日 制定
• 2025年7月28日 改定
• 2026年6月22日 改定
• 2026年7月24日 改定